日本賃貸住宅管理協会が打ち出した賃料表示制度

賃料、共益費?http://trimming.jp/osigoto/ 管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件の改 　　定がないものと仮定して４年間賃借した場合（定期借家の場合は、契約 　　期間）の１ヵ月当たりの金額。 　　 　　計算式は、「めやす賃料」＝（４年間居住時の賃料、共益費?管理費＋ 　　敷引金＋礼金＋更新料）÷48ヵ月となっている。 　　 　　めやす賃料に含まれない項目は、仲介手数料?更新事務手数料、町会費、 　　鍵交換費用、原状回復特約費用、定額の設備使用料、賃貸保証会社への 　　保証委託料、家財保険等の保険料等。同協会会員を中心に、2010年秋導 　　入をスタート。強制的ではない。申し込み金　（もうしこみきん） 　　賃貸借契約の成立前に支払われる金銭は預り金で、申し込み金も預か 　　り金扱いとなり、入居申し込み時に確認のため、申込書と同時に支払わ 　　れる。手付金、内金と同名目。なお、「宅地建物取引業法」では、契約 　　前に不動産業者が受け取る金銭はすべて「預かり金」とみなし、契約が 　　成立しない場合、既に受け取った預り金の返還を拒むことを禁止してい 　　る（施行規則第16条の12第２号）。 木造３階建てアパート　（もくぞうさんかいだてあぱーと） 　　敷地が限られた土地でアパートを経営する場合、３階建て木造アパート 　　の魅力は見逃せない。 　　 　　通常、鉄筋、鉄骨のマンションなら10階でも20階でも高層化することは 　　可能だが、木造アパートの場合は、２階建てではなく３階建てにするこ 　　とで多くのメリットが生まれる。
まず、２階建てに比べて住戸数http://trimming.jp/ が多く取れる、限られた土地、予算のも 　　とで賃貸経営をしていくのに、対投資収益率に優れているといえる。 　　 　　価格が抑えられるのは、中?高層マンションと比べ、基礎部分やエレベ 　　ーター等の設備負担がいらない分、安価。そして木造の持つ自然感が地 　　域の環境に無理なく溶け込むので、近隣への配慮という点でも特色を持 　　つ。 　　 　　また、税金面でも固定資産税の軽減率が３階建てであっても２階建て同 　　様。減価償却の償却率が高いので、減価償却費として計上できる額も多 　　く、その分節税となる。２階建てに比べて建設費が膨らむ半面、家賃収 　　入の増収が見込まれる。建設に諸条件がピッタリするならば、３階建て 　　も選択肢の一つ。 　　 　　ただ建設に際して、耐火性能や耐震性能に対して高い性能が求められる。　木賃アパート　（もくちんあぱーと） 　　本来は木造賃貸アパートの略称。しかし一般的に、老朽木造賃貸住宅(ア 　　パート)の代名詞として使われている。 　　木賃アパートは戦後の住宅難の時代に住宅需要に応えて都市部、及びその 　　周辺に相次いで建設されたが、今日の賃貸市場は、新築?20、25年程度の 　　物件が主流だけに、多くが空室状態。一部、設備等は気にしない、家賃は 　　安い方がいい、といった層に受け入れられているが、如何せん人気は乏し 　　く、時代の淘汰の波に洗われている。 　　都市計画、あるいは景観、防災上、建て替えが必要とされ、老朽木造アパ 　　ートの建て替えに建設費の一部を補助する「木賃助成」の制度を採用して　 　　いる自治体も多い。家賃　（やちん） 　　家賃は賃貸経営のメインの収入。賃貸借契約では多くは前家賃として、 　　前月末までに支払うことを決めている。 　　 　　家賃は、地域性、社会情勢、経済事情を考慮して決めるが、当初の事業 　　プラン作成時に収支計算に基づき、大筋のラインを設定する。 　　 　　家賃相場とは、周辺地域のおよその平均を指す。周辺に賃貸住宅が少な 　　い場合、同じ沿線の近い地域（駅）の同程度（築年数、設備、グレード 　　感）の建物と比較して、おおまかな金額が決まる。 　　 　　なお家賃の改訂は、賃貸人と賃借人の合意が必要で、その際、ガイドラ 　　インになるのが『借地借家法』第32条（借賃増減請求権）。話し合いで 　　合意しなかった場合、管轄の簡易裁判所に賃料増額の「民事調停」を申 　　し立てる。 　　 　　統計（「2008年住宅?土地統計調査」総務省）によると、１畳当たりの 　　家賃の全国平均は3,980円（非木造）。これを指数で見ると、全国を100 　　とした場合、関東都市圏が133、中京大都市圏が88、近畿大都市圏が94で、 　　３大都市圏以外は77となっている。家賃と消費税　（やちんとしょうひぜい） 　　住宅の貸付け、つまり家賃は非課税扱いで消費税はかからない。家賃に 　　は、月決め等の家賃のほか、敷金、保証金、一時金等のうち返還しない 　　部分を含む。「住宅用としての建物の貸付けは、貸付期間が１ヵ月に満たない場合な 　　どを除き非課税となります。事務所などの建物を貸し付ける場合の家賃 　　は課税の対象となります」（「住宅の貸付け」国税庁）。